主な事業セグメント

Terra Drone株式会社は、産業用ドローンを活用して社会課題の解決を目指す「ドローンソリューションセグメント」と、ドローンの運航管理システムであるUTMプラットフォームの構築を通じて空のインフラ整備を目指す「運航管理セグメント」の2つのセグメントで事業を展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当第３四半期連結累計期間の売上高は31.72億円（前年同期比1.7％増）となりました。一方、損益面では、測量/災害復旧事業の売上高減少や農業事業の売上総利益減少、販管費増加などにより、営業損失8.89億円（前年同期は4.05億円の損失）、経常損失6.76億円（同4億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失4.85億円（同2.72億円の損失）と、損失幅が拡大しています。

貸借対照表の変化

当第３四半期連結会計期間末の総資産は86.5億円（前期末比3.1％減）となりました。主な変動要因は、現金及び預金14.61億円の減少、売掛金及び契約資産3.13億円の増加などです。負債は17.15億円（同4.0％減）となり、主に長期借入金4.3億円の減少によるものです。純資産は69.35億円（同2.9％減）となり、資本金3.08億円の増加、利益剰余金4.85億円の減少などが主な要因です。

キャッシュフローの変化

キャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、現金及び預金が前期末比14.61億円減少しており、営業活動や投資活動によるキャッシュ・フローの減少が推測されます。また、減価償却費は3.43億円（前年同期比55.4％増）となっており、設備投資の増加が示唆されます。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年1月期の連結業績予想は、売上高42.84?44.7億円（前期比△3.4％～0.7％）、営業損失14.88?12.66億円、経常損失12.67?10.46億円、親会社株主に帰属する当期純損失27.99?16.97億円と、損失幅の拡大が見込まれています。特別損失の計上も予定されており、業績予想は下方修正されています。

株主還元

配当に関する具体的な記載はありませんが、2026年1月期の期末配当予想は0円となっており、無配が予定されています。