主な事業セグメント

関東電化工業株式会社の主な事業セグメントは、基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業、商事事業、設備事業です。精密化学品事業が売上高の約8割を占める主力事業となっています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の売上高は308億4,100万円(前年同期比1.4%減)、経常利益は9億7,200万円(同59.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億600万円(同92.6%減)となりました。精密化学品事業における電池材料の技術支援料と為替差益の減少、研究開発費および人件費の増加が減益の主な要因です。また、渋川工場での火災事故による特別損失5億1,700万円を計上しています。

貸借対照表の変化

総資産は1,226億7,600万円(前期末比0.8%減)、純資産は678億8,400万円(同0.4%増)となりました。自己資本比率は54.0%(前期末53.4%)に上昇しています。棚卸資産や投資有価証券が増加した一方、現金及び預金が減少しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは14億9,900万円の収入(前年同期比80.2%減)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは59億2,400万円の支出(同33.1%減)、財務活動によるキャッシュ・フローは19億8,900万円の支出(同63.6%減)となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上高645億円(前期比3.4%増)、営業利益33億円(同22.8%減)、経常利益35億円(同22.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益17億円(同47.7%減)に修正されました。火災事故の影響や原材料価格の上昇などが減益要因として挙げられています。

株主還元

当中間期の配当金は1株当たり9円(前年同期比1円増)です。通期の配当予想は1株当たり18円(前期比1円増)となっています。