主な事業セグメント

空港施設株式会社の主な事業セグメントは、空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業、その他の事業（海外事業、太陽光発電事業等）です。空港関連の不動産開発・運営を中心に、多角的な事業展開を行っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

2026年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が171.7億円（前年同期比21.8%増）、営業利益が33.81億円（同33.7%増）、経常利益が37.07億円（同40.1%増）と大幅に伸長しました。これは主に、空港内不動産事業での賃貸収入増加、空港外不動産事業での事務所ビル売却、熱供給事業の料金改定などが寄与しています。一方、特別損失の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は10.19億円（同41.6%減）となりました。

貸借対照表の変化

総資産は前期末比13.77億円増の1,099.58億円となりました。主な変動要因は、販売用不動産の減少や有形固定資産の減少がある一方、前払費用の増加や投資有価証券の時価評価増などです。負債は前期末比8.32億円増の468.18億円となり、主に資産除去債務の増加によるものです。純資産は前期末比5.45億円増の631.39億円となり、自己資本比率は54.9%と0.2ポイント減少しました。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な記載はありませんが、長期借入金の返済による減少が見られる一方、事業収益の増加や事務所ビルの売却による収入があったと推測されます。また、資産除去債務の増加や前受収益の増加なども、キャッシュフローに影響を与えていると考えられます。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高365.88億円（前期比17.5%増）、営業利益58.24億円（同30.3%増）、経常利益61.92億円（同33.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益30.3億円（同17.5%増）と、増収増益を見込んでいます。これは、空港関連事業の回復や不動産事業の拡大が継続すると予想されているためです。

株主還元

2026年3月期の配当予想は、中間配当18円、期末配当19円の年間37円となっています。これは前期の年間21円から大幅に増加しており、株主還元の強化が図られています。また、自己株式の取得・消却も決議され、さらなる株主還元の拡充が予定されています。