主な事業セグメント

理研計器株式会社の主な事業セグメントは、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントです。主力製品は定置型ガス検知警報機器と可搬型ガス検知警報機器で、半導体業界や造船・船舶関連分野向けに展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

2026年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が269億9,700万円（前年同期比12.8%増）、営業利益が55億1,600万円（同0.3%増）、経常利益が58億500万円（同12.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が41億4,700万円（同15.8%増）となりました。半導体業界での一定の受注水準維持や、造船・船舶関連分野の好調が業績を押し上げています。

貸借対照表の変化

総資産は前期末比3.7%増の962億2,400万円となりました。主な増加要因は、有価証券が19億5,000万円増加したことです。負債は前期末比0.1%増の152億7,600万円、純資産は前期末比4.4%増の809億4,800万円となりました。自己資本比率は84.1%と高水準を維持しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは57億4,300万円の獲得（前年同期比166.4%増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは6億700万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは17億1,400万円の支出となりました。結果として、現金及び現金同等物の中間期末残高は前期末比17.8%増の224億2,000万円となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上高520億円（前期比6.0%増）、営業利益120億円（同12.8%増）、経常利益118億円（同8.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益86億円（同7.4%増）を見込んでいます。第2四半期までの進捗率は、売上高51.9%、営業利益46.0%、経常利益49.2%、純利益48.2%となっています。

株主還元

2026年3月期の年間配当金は、前期比5円増配の1株当たり50円（中間25円、期末25円）を予定しています。これにより、配当性向は26.7%となる見込みです。