主な事業セグメント

楽天グループは、インターネットサービス、フィンテック、モバイルの3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーです。インターネットサービスではECサイトや旅行予約サイト等、フィンテックではクレジットカードや銀行・証券サービス等、モバイルでは通信サービスや電力供給サービス等を展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

売上収益は前年同期比10.5%増の1兆7,876億円となりました。Non-GAAP営業利益は583億円の黒字に転換し、大幅な改善を達成しました。インターネットサービスでは「ふるさと納税」需要増等により増収増益、フィンテックでは各サービスの顧客基盤・取扱高拡大で増収増益、モバイルでは契約回線数増加により増収・損失縮小となりました。一方、IFRS営業利益は13億円にとどまり、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,512億円と赤字が続いています。

貸借対照表の変化

資産合計は前期末比4,579億円増の26兆9,727億円となりました。主な増加要因は、銀行事業の有価証券が5,190億円増、銀行事業の貸付金が4,758億円増、証券事業の金融資産が4,510億円増加したことです。一方、現金及び現金同等物が8,435億円減少しました。負債合計は5,370億円増の25兆8,132億円、資本合計は790億円減の1兆1,594億円となりました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは812億円の支出となりました。これは主に、銀行事業の預金増加による5,642億円の流入があった一方、銀行事業の貸付金増加による4,741億円の流出、証券事業の金融資産増加による4,511億円の流出があったためです。投資活動によるキャッシュ・フローは6,517億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,037億円の支出となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2025年12月期の連結業績予想において、証券サービスを除いた連結売上収益は前期比二桁成長を目指すとしています。Non-GAAP営業利益については黒字化を目指す方針です。各セグメントでは、インターネットサービスで流通総額・売上収益の成長、フィンテックで事業拡大と利益率向上、モバイルで契約者獲得ペース加速と損益改善を目指すとしています。

株主還元

配当に関する具体的な記載はありませんでした。