主な事業セグメント

松井証券株式会社は、個人投資家向けの株式等委託売買業務を主たる事業としています。主な収益源は株式等売買に関する委託手数料と信用取引に起因する金融収益です。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間会計期間の営業収益は238.39億円（前年同期比17.5％増）、純営業収益は223.23億円（同15.2％増）と大幅に増加しました。営業利益は102.63億円（同15.3％増）、経常利益は101.52億円（同14.0％増）、中間純利益は65.35億円（同7.2％増）となりました。株式等委託売買代金の増加により委託手数料が増加し、FX取引のトレーディング益も大幅に増加しました。一方で、広告宣伝費や事務費、人件費の増加により販売費・一般管理費も増加しています。

貸借対照表の変化

資産合計は前事業年度末比11.6％増の1.25兆円となりました。これは主に預託金が24.6％増加したことによります。負債合計は12.1％増の1.17兆円となり、預り金が27.1％増、受入保証金が30.7％増加しました。純資産合計は3.9％増の795.78億円となりました。自己資本比率は6.3％と、前事業年度末の6.8％から低下しています。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な記載はありませんが、預託金や預り金、受入保証金の増加が見られることから、顧客からの資金流入が増加していると推測されます。一方で、信用取引貸付金の減少に伴い短期借入金も減少しており、資金調達の必要性が低下していることがうかがえます。

今年度、来年度の業績見通しの変化

今年度、来年度の業績見通しについての具体的な記載はありません。ただし、「当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。」と述べられており、株式市場の相場環境に大きく左右される傾向があることが示唆されています。

株主還元

当中間会計期間の配当金は1株当たり25円と決定されました。これは前年同期の22円から増加しています。なお、年間の配当予想額については未定とされています。