主な事業セグメント

東海エレクトロニクス株式会社の主な事業セグメントは、自動車、FA・工作機械、情報通信、医療、環境分野です。特に自動車分野が売上の56.9%を占め、次いでFA・工作機械分野が15.9%を占めています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の売上高は193億9千万円（前年同期比28.6%減）となりました。一方で、営業利益は5億8千万円（前年同期比45.5%増）、経常利益は6億2千900万円（前年同期比52.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4億3千万円（前年同期比67.1%増）と大幅に増加しています。利益率の高い商品の販売が進んだことや経費削減の取り組みが奏功しました。

貸借対照表の変化

当中間連結会計期間末の総資産は286億1千200万円（前期末比1.5%減）となりました。現金及び預金が48億5千300万円増加した一方、売上債権等が12億9千900万円、棚卸資産が41億900万円減少しました。負債総額は103億9千900万円（前期末比10.0%減）、純資産は182億1千200万円（前期末比4.1%増）となりました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは61億3千500万円の収入（前年同期は15億1千500万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益6億1千900万円、売上債権等の減少14億7千700万円、棚卸資産の減少42億1千100万円などです。投資活動によるキャッシュ・フローは100万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは13億1千万円の支出となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高400億円（前期比29.8%減）、営業利益7億5千万円（前期比31.8%減）、経常利益8億円（前期比27.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益5億2千万円（前期比19.0%減）と減収減益を見込んでいます。直近に公表された業績予想からの変更はありません。

株主還元

2026年3月期の中間配当金は1株当たり57円が予定されています。期末配当金も57円を予想しており、年間配当金は前期と同額の114円を維持する見通しです。