主な事業セグメント

東洋証券株式会社は、主に証券投資信託の販売、国内外株式の委託売買、ソリューションビジネスを中心とした金融商品取引業を展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の業績は、投資信託販売手数料や国内株委託手数料、ソリューションビジネス関連収益が増加し、営業収益は前年同期比11.6％増の62億400万円、経常利益は138.9％増の10億4,500万円となりました。しかし、投資有価証券売却益の減少により、親会社株主に帰属する中間純利益は4.4％増の14億8,200万円にとどまりました。株式投資信託の募集金額は34.2％増の571億円、預り資産の平均残高は5.2％増の3,551億円と顧客基盤の拡大が見られます。

貸借対照表の変化

資産合計は747億600万円（前期末比7.7％増）、負債合計は471億4,300万円（同20.1％増）、純資産合計は275億6,200万円（同8.5％減）となりました。主な変動として、現金・預金が39億100万円増加、その他の預り金が71億2,000万円増加、利益剰余金が20億2,700万円減少しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは53億5,000万円の収入（前年同期比4億9,500万円減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは16億6,500万円の収入（同5億6,700万円増）、財務活動によるキャッシュ・フローは31億800万円の支出（同24億5,000万円減）となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は260億8,400万円となり、前年同期末比46億1,100万円減少しました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

当社グループは、金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、業績予想の開示は行っていません。代替として、四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値を開示する方針です。

株主還元

配当金については、2026年3月期と2027年3月期の2年間は、各期の事業活動の結果、利益の場合は普通配当と特別配当を合わせて1株当たり50円を支払う方針が示されています。