主な事業セグメント

東洋炭素株式会社の主な事業セグメントは、特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用・電気用）、複合材その他製品です。これらの製品は、エレクトロニクス、一般産業、冶金、自動車など幅広い分野で使用されています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高340.95億円（前年同期比12.7％減）、営業利益54.2億円（同41.5％減）、経常利益60.14億円（同38.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益45.31億円（同37.0％減）となりました。主な要因として、半導体市場全般の調整継続によりエレクトロニクス分野の需要が低調だったことが挙げられます。特に、特殊黒鉛製品のエレクトロニクス分野が前年同期比30.2％減少し、全体の業績に大きな影響を与えました。

貸借対照表の変化

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9.85億円減少しました。主な変動として、棚卸資産が32.3億円増加、有形固定資産が35.83億円増加した一方、現金及び預金が30.24億円減少、受取手形及び売掛金が29.46億円減少しました。負債合計は18.32億円減少し、純資産合計は8.46億円増加しました。自己資本比率は84.7％と、前連結会計年度末の83.2％から1.5ポイント上昇しています。

キャッシュフローの変化

キャッシュ・フローの詳細な記載はありませんが、貸借対照表の変動から推測すると、営業活動によるキャッシュ・フローは減少傾向にあると考えられます。これは、売上債権の減少があったものの、棚卸資産の増加や仕入債務の減少が影響していると推測されます。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により支出が増加したと考えられます。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加により収入が増加したと推測されます。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2025年12月期の連結業績予想は、8月7日発表の予想数値から変更がありません。通期の予想は、売上高480億円（前期比9.6％減）、営業利益75億円（同38.7％減）、経常利益70億円（同48.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50億円（同49.8％減）となっています。半導体市場の調整が継続すると予想されており、業績の回復には時間がかかる見通しです。

株主還元

配当金に関する具体的な記載はありませんが、2025年12月期の1株当たり配当予想は145円とされています。これは前期と同額であり、厳しい業績予想にもかかわらず、安定した株主還元を維持する方針が示されています。