主な事業セグメント

東武鉄道株式会社の主な事業セグメントは、運輸事業、レジャー事業、不動産事業、流通事業、その他事業です。運輸事業が最大のセグメントで、鉄道やバスなどの公共交通機関の運営が中心となっています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の連結業績は、営業収益が3,107.53億円（前年同期比2.9%増）と増加しました。一方、営業利益は355.84億円（同7.5%減）、経常利益は337.26億円（同9.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は240.22億円（同5.2%減）と減少しました。増収減益となった主な要因として、営業費の増加が挙げられます。セグメント別では、運輸事業の利益が前年同期比10.5%減少し、レジャー事業も5.5%減少しています。

貸借対照表の変化

貸借対照表では、総資産が1.78兆円（前期末比1.7%増）、純資産が5,834.31億円（同4.0%増）となりました。自己資本比率は32.4%（前期末31.6%）と0.8ポイント上昇しています。主な変動として、投資有価証券が220.85億円増加（22.3%増）し、短期借入金が253.72億円減少（34.6%減）しました。また、自己株式の取得により自己株式が99.85億円増加しています。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な情報は提供されていませんが、貸借対照表の変動から推測すると、投資活動によるキャッシュフローは投資有価証券の増加により支出が増加したと考えられます。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の返済や自己株式の取得により支出が増加したと推測されます。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想は、営業収益6,500億円（前期比2.9%増）、営業利益690億円（同7.5%減）、経常利益640億円（同12.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益515億円（同0.3%増）を見込んでいます。増収減益の傾向が続く見通しですが、当期純利益は微増を予想しています。

株主還元

2026年3月期の1株当たり配当金は、中間配当32.5円（実施済み）、期末配当32.5円（予想）の年間65円を予定しています。これは前期の年間配当60円から5円の増配となります。