主な事業セグメント

東映株式会社の主な事業セグメントは、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業、観光不動産事業、建築内装事業です。映像関連事業が中心となっており、映画やドラマの製作・配給、コンテンツ販売などを行っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の売上高は913億3,600万円(前年同期比4.1%増)、経常利益は236億4,700万円(同14.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は119億1,700万円(同57.0%増)となりました。映像関連事業は減収減益でしたが、興行関連事業が大幅増収増益となり、全体として増収増益を達成しています。

貸借対照表の変化

総資産は4,812億3,100万円(前期末比3.8%増)となりました。主な増加要因は、現金及び預金が103億9,400万円増、仕掛品が47億200万円増、投資有価証券が86億9,500万円増加したことです。純資産は3,709億8,600万円(同4.7%増)となり、自己資本比率は58.9%(前期末57.1%)に上昇しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは145億2,700万円の収入(前年同期比27.4%減)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは3億3,000万円の支出(前年同期は82億5,200万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは68億1,800万円の支出(前年同期比54.8%増)となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期業績予想は、売上高1,774億円(前期比1.4%減)、営業利益312億円(同11.3%減)、経常利益364億円(同9.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益205億円(同30.4%増)を見込んでいます。減収減益予想ですが、純利益は増益を見込んでいます。

株主還元

当中間期の1株当たり配当金は6円00銭で前年同期と同額です。2026年3月期の年間配当予想は12円00銭(中間6円00銭、期末6円00銭)となっています。