主な事業セグメント

東急建設株式会社の主な事業セグメントは、建設事業（建築・土木）と不動産事業等です。建設事業が主力で、国内外の官公庁・民間向けの建築工事や土木工事を手がけています。不動産事業等も展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の連結業績は、売上高が1,500.73億円（前年同期比26.5％増）と大幅に増加しました。利益面では、営業利益51.46億円（前年同期は500万円の損失）、経常利益55.6億円（前年同期は6.3億円の損失）と黒字転換を果たしました。親会社株主に帰属する中間純利益も41.08億円（前年同期は5,900万円の損失）と大幅な改善を示しました。建設事業の受注高増加や利益率改善が業績回復の主因と考えられます。

貸借対照表の変化

資産合計は前期末比4.4％減の2,622.9億円となりました。主な変動は、受取手形・完成工事未収入金等の191.64億円減少です。負債合計は前期末比7.9％減の1,580.75億円となり、支払手形・工事未払金等が120.98億円減少しました。純資産は前期末比1.5％増の1,042.14億円となり、自己資本比率は2.2ポイント上昇して39.3％となりました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは81.85億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは22.08億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは60.59億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は前期末から9,200万円増加し、397.58億円となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上高3,350億円（前期比14.3％増）、営業利益116億円（同31.2％増）、経常利益124億円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益91億円（同37.2％増）と、増収増益を見込んでいます。建設投資の堅調な推移を背景に、業績の更なる改善が期待されています。

株主還元

当中間期の配当金は1株当たり19円で実施されました。次期の配当予想は、期末配当を20円とし、年間配当を39円（前期比1円増配）とする予定です。