主な事業セグメント

東急株式会社の主な事業セグメントは、交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業です。これらのセグメントを通じて、鉄道やバスなどの交通サービス、不動産開発・賃貸、小売、ホテル運営など幅広い事業を展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の連結業績は、営業収益が5,189.86億円（前年同期比1.2%減）、営業利益が588.8億円（同9.9%減）となりました。一方で、経常利益は701.46億円（同5.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は562.36億円（同13.7%増）と増益となりました。営業収益と営業利益は減少したものの、持分法による投資利益の大幅増加により、経常利益と純利益は増加しています。

貸借対照表の変化

貸借対照表では、総資産が2.76兆円（前期末比2.3%増）、純資産が9,063.97億円（同3.9%増）となりました。自己資本比率は31.2%（前期末30.7%）と若干改善しています。主な変動として、分譲土地建物が20.1%増加し、投資有価証券が6.5%増加しています。また、長期借入金が8.0%増加しています。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な数値は記載されていませんが、営業活動によるキャッシュフローは堅調に推移していると推測されます。投資活動では、投資有価証券の取得や固定資産の取得による支出があったと考えられます。財務活動では、長期借入金の増加が見られ、資金調達が行われています。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想は、営業収益1.09兆円（前期比2.8%増）、営業利益1,040億円（同0.5%増）、経常利益1,154億円（同7.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益840億円（同5.4%増）と、増収増益を見込んでいます。この予想は直近に公表されたものから修正されています。

株主還元

2026年3月期の配当予想は、中間配当を1株当たり14円、期末配当を14円とし、年間配当金を28円としています。これは前期の年間配当金24円から4円の増配となります。