主な事業セグメント

東京産業株式会社の主な事業セグメントは、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業です。電力事業では火力発電所向け保守業務やバイオマス燃料供給、環境・化学・機械事業では生産設備の建設請負工事、生活産業事業では包装資材の販売などを行っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の売上高は312億7,300万円（前年同期比24.2%減）となりました。一方で、営業利益は16億5,400万円（同63.3%増）、経常利益は19億9,500万円（同84.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億5,700万円（同122.7%増）と大幅増益となりました。電力事業が好調で、バイオマス燃料供給ビジネスの長期契約案件の納入開始が寄与しました。環境・化学・機械事業は減収となりましたが、生活産業事業は増収増益でした。

貸借対照表の変化

当中間期末の総資産は811億3,200万円（前期末比4.1%減）、負債は576億7,400万円（同9.3%減）、純資産は234億5,800万円（同11.7%増）となりました。自己資本比率は28.9%（前期末24.8%）に改善しています。主な変動要因として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少により流動資産が減少し、受託販売未払金の減少により流動負債が減少しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは11億6,200万円の収入（前年同期比68.0%減）となりました。主な要因は売上債権の減少69億1,600万円、税金等調整前中間純利益19億9,400万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは8億400万円の収入（同46.9%減）、財務活動によるキャッシュ・フローは7億3,300万円の支出（同87.0%減）となりました。この結果、現金及び現金同等物は前期末比12億9,800万円増加し、119億6,100万円となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期業績予想は、売上高650億円（前期比8.1%減）、営業利益24億円（同5.9%増）、経常利益29億円（同7.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益37億円（同70.9%増）を見込んでいます。当中間期の業績は概ね計画通りに推移しており、通期業績予想に変更はありません。

株主還元

当中間期の配当金は1株当たり19円（前年同期比1円増）となりました。2026年3月期の年間配当予想は1株当たり38円（前期比2円増）で、中間配当19円、期末配当19円を予定しています。