東京汽船株式会社の2026年3月期中間決算は、売上高が前年同期比14.0%増の68.12億円、営業利益3,700万円（前年同期は1.34億円の損失）と増収増益となりました。曳船事業の堅調な推移と海事関連事業の大幅な伸びが業績を牽引しましたが、環境対策費用の計上により純利益は減少しています。通期では子会社再編に伴う特別利益により大幅増益を見込んでいます。
主な事業セグメント
東京汽船株式会社の主な事業セグメントは、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業です。曳船事業は港湾での船舶の曳航、海事関連事業は洋上風力発電交通船の運航、旅客船事業はカーフェリーや観光船の運営を行っています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
当中間期の売上高は前年同期比14.0%増の68.12億円となりました。営業利益は3,700万円（前年同期は1.34億円の損失）、経常利益は1.84億円（前年同期は2,800万円の損失）と改善しました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は3,100万円（前年同期比85.9%減）となりました。曳船事業の増収や海事関連事業の大幅な伸びが全体を牽引しましたが、環境対策費用の計上が利益を圧迫しました。
貸借対照表の変化
総資産は前期末比0.7%減の310.49億円となりました。流動資産では売掛金が3.14億円増加した一方、その他流動資産が2.13億円減少しました。固定資産では船舶が5.44億円減少しましたが、建設仮勘定が4.13億円増加しました。負債は前期末比4.5%増の67.6億円となり、環境対策引当金が2.65億円新たに計上されました。純資産は前期末比2.0%減の242.88億円となり、自己資本比率は76.0%から74.7%に低下しました。
キャッシュフローの変化
キャッシュフローの詳細な数値は記載されていませんが、海事関連事業のCTV稼働増により売掛金が増加し、環境対策引当金の計上があったことが分かります。また、固定資産の売却による収入や設備投資による支出があったことが推測されます。
今年度、来年度の業績見通しの変化
通期の連結業績予想は、売上高130.93億円（前期比8.7%増）、営業利益1,300万円、経常利益2.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益55.44億円（前期比171.2%増）を見込んでいます。第4四半期に子会社間の合併に伴う固定資産売却益約75億円の特別利益計上を予定しており、これが大幅な増益要因となっています。
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり50円（普通配当20円、特別配当30円）を予定しています。これは前期と同額の配当維持となります。