主な事業セグメント

東京地下鉄株式会社の主な事業セグメントは、運輸業、不動産事業、ライフ・ビジネスサービス事業です。運輸業が中心で、地下鉄の運営を行っています。不動産事業では物件の賃貸、ライフ・ビジネスサービス事業では駅構内や車両内の広告事業などを展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の業績は、営業収益が2,104億7,700万円（前年同期比4.0％増）となりました。旅客運輸収入が好調に推移し増収となった一方、営業費の増加により、営業利益は500億2,400万円（前年同期比0.1％減）、経常利益は443億5,000万円（前年同期比0.4％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は349億1,600万円（前年同期比13.7％増）と大幅に増加しています。 運輸業セグメントでは、旅客運輸収入が好調でしたが、営業費の増加により減益となりました。不動産事業とライフ・ビジネスサービス事業は増収増益となっています。特に、ライフ・ビジネスサービス事業では駅構内・車両内広告の販売増が寄与しました。

貸借対照表の変化

当中間連結会計期間末の資産合計は2兆125億7,300万円（前期末比0.8％減）、負債合計は1兆2,889億9,700万円（同1.8％減）、純資産合計は7,235億7,500万円（同1.0％増）となりました。 資産の減少は主に有価証券（譲渡性預金）の減少によるものです。負債の減少は主に工事代金等の未払金の支払によるものです。純資産の増加は主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。 自己資本比率は36.0％と、前期末の35.3％から0.7ポイント上昇しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは610億5,300万円の収入（前年同期比49億500万円増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益507億4,300万円の計上によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは510億5,400万円の支出（前年同期比84億1,200万円増）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出538億3,900万円によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは308億9,300万円の支出（前年同期比15億2,100万円減）となりました。長期借入金の返済や配当金の支払いがあった一方、社債の発行による収入がありました。 結果として、現金及び現金同等物の中間期末残高は528億6,800万円となり、前期末から208億9,400万円減少しました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期通期の連結業績予想は、営業収益4,206億円（前期比3.1％増）、営業利益887億円（同2.0％増）、経常利益774億円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益582億円（同8.3％増）となっています。 増収増益を見込んでおり、特に親会社株主に帰属する当期純利益は8.3％の大幅増を予想しています。これは、旅客運輸収入の回復が継続すると見込まれることや、各事業セグメントでの増収が期待されることによるものと考えられます。

株主還元

当中間期の配当金は1株当たり21円となっています。前期の年間配当金は40円でしたが、当期の年間配当予想は42円（中間配当21円、期末配当21円）となっており、2円の増配が予定されています。 これは、業績の回復や将来の成長に向けた投資を踏まえつつ、株主還元の強化を図る方針を反映したものと考えられます。