東京エレクトロン デバイスの2026年3月期中間期は、半導体需要の回復遅れにより減収減益となりました。売上高は962.44億円（前年同期比13.8％減）、経常利益は36.67億円（同40.3％減）と大幅に減少しました。一方、コンピュータシステム関連事業は好調で、特にセキュリティ関連製品の販売が伸長しています。通期予想は下方修正されましたが、関連会社株式売却による特別利益計上が見込まれています。
主な事業セグメント
東京エレクトロン デバイス株式会社の主な事業セグメントは、半導体及び電子デバイス事業とコンピュータシステム関連事業です。半導体及び電子デバイス事業では半導体・ボード製品等を扱い、コンピュータシステム関連事業ではストレージ・ネットワーク機器等や保守・監視サービスを提供しています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高962.44億円（前年同期比13.8％減）、営業利益35.61億円（同43.4％減）、経常利益36.67億円（同40.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益25.8億円（同40.1％減）となりました。半導体及び電子デバイス事業は減収減益となりましたが、コンピュータシステム関連事業は増収増益となりました。半導体需要の本格的な回復には至っておらず、産業機器向け半導体製品の販売減少やウェーハ市場の調整継続が影響しています。一方、企業のIT投資は堅調で、特にセキュリティ関連製品の販売が好調でした。
貸借対照表の変化
当中間連結会計期間末の総資産は1,549.25億円（前期末比19.16億円減）、負債総額は1,065.18億円（同13.18億円減）、純資産は484.06億円（同5.97億円減）となりました。自己資本比率は30.5％と前期末からほぼ横ばいです。主な変動として、前払費用が増加した一方で、未収消費税等や棚卸資産が減少しました。また、前受金が増加した一方で、短期借入金や買掛金が減少しています。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは84.52億円の収入（前年同期比34.5％増）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益36.65億円、前受金の増加63.64億円、棚卸資産の減少24.26億円などです。投資活動によるキャッシュ・フローは8,200万円の支出（前年同期比94.8％減）、財務活動によるキャッシュ・フローは80.03億円の支出（前年同期は18.73億円の支出）となりました。
今年度、来年度の業績見通しの変化
2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高2,000億円（前期比7.6％減）、経常利益91億円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益72億円（同18.9％減）に修正されました。半導体及び電子デバイス事業での顧客側の在庫調整長期化により、当初想定よりも業績回復に時間を要する見込みです。一方、持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う特別利益約9億円の計上が見込まれています。
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当金は、中間配当35円、期末配当64円の年間99円を予定しています。前期の年間配当119円から20円の減配となる見込みです。