主な事業セグメント

東京エレクトロン株式会社は半導体製造装置の単一セグメントで事業を展開しています。主にデータセンター向けAIサーバー、生成AI用途のメモリ、アドバンストパッケージ向けの半導体製造装置を提供しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の連結業績は、売上高が1兆1,796億円(前年同期比5.2%増)となりました。一方、営業利益は3,031億円(同3.4%減)、経常利益は3,068億円(同4.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,416億円(同0.9%減)と減益となりました。中国での成熟世代向け設備投資が一服する中、生成AI関連の需要が伸長しましたが、研究開発費の増加などが利益を圧迫しました。

貸借対照表の変化

総資産は前期末比1.6%増の2兆6,670億円となりました。流動資産が7.1%減少した一方、有形固定資産が27.1%増加しました。負債は前期末比14.1%減の6,623億円、純資産は8.1%増の2兆46億円となり、自己資本比率は74.4%に上昇しました。主に中間純利益の計上による利益剰余金の増加が寄与しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは2,508億円の収入(前年同期比24.5%減)となりました。投資活動では主に有形固定資産の取得により1,409億円の支出(同53.6%増)、財務活動では配当金の支払いにより1,521億円の支出(同22.0%減)となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,440億円となり、前期末から410億円減少しました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想を上方修正し、売上高2兆3,800億円(前期比2.1%減)、営業利益5,860億円(同16.0%減)、経常利益5,940億円(同16.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,880億円(同10.3%減)を見込んでいます。半導体製造装置市場の中長期的な成長が期待される一方、前期比では減収減益の予想となっています。

株主還元

配当予想を1株当たり年間485円から533円(中間配当264円、期末配当269円)に上方修正しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とする方針に基づいています。前期の年間配当592円からは減少するものの、業績予想の上方修正を反映した増配となります。