主な事業セグメント

日産車体株式会社の主な事業セグメントは自動車関連事業です。乗用車、商用車、小型バスの製造・販売を行っており、部品販売やその他のサポート事業も展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の売上高は前年同期比26.8%増の1,861億円となりました。主に「新型パトロール」と「新型アルマーダ」の生産開始により、自動車の売上台数が15.4%増加したことが要因です。損益面では、営業利益が78億円改善し55億円、経常利益が80億円改善し60億円、親会社株主に帰属する中間純利益が51億円改善し37億円となりました。生産効率の向上も利益改善に寄与しています。

貸借対照表の変化

資産合計は前期末比2.2%減の2,641億円となりました。主な変動は預け金の102億円減少です。負債合計は前期末比8.9%減の850億円となり、主にリース債務が減少しました。純資産は前期末比1.4%増の1,790億円となりました。自己資本比率は65.4%から67.8%に改善しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは83億円の収入となり、前年同期の70億円の支出から大幅に改善しました。投資活動によるキャッシュ・フローは58億円の支出で、主に固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは89億円の支出となり、主にリース債務の返済80億円によるものです。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上高3,981億円（前期比13.6%増）、営業利益69億円（同34.0%増）、経常利益70億円（同19.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益44億円（同45.1%増）を見込んでいます。湘南工場の車両生産終了に伴う影響については現在精査中です。

株主還元

当中間期の1株当たり配当金は6.5円で前年同期と同額です。年間配当予想は13円（中間6.5円、期末6.5円）で前期と変更ありません。