主な事業セグメント

日本電設工業株式会社の主な事業セグメントは、鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事、環境エネルギー工事、および関連事業等です。鉄道関連の電気設備工事を中心に、一般建築物の電気設備工事、情報通信設備工事、環境・エネルギー関連工事など幅広い分野で事業を展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の連結業績は、売上高が784億1,900万円（前年同期比3.7%増）、営業利益が27億2,100万円（同703.0%増）、経常利益が36億700万円（同247.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が28億3,100万円（同895.2%増）と大幅な増益となりました。主な要因として、前期からの繰越工事の効率的な施工や新規受注の確保に加え、収益認識方法の変更による影響が挙げられます。特に鉄道電気工事部門の受注高・売上高が大きく伸長し、全体の業績を牽引しています。

貸借対照表の変化

資産合計は2,690億700万円（前期末比9.2%減）となり、主に債権回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少が影響しました。負債合計は579億3,000万円（同33.2%減）で、主に債務支払いによる支払手形・工事未払金等の減少によるものです。純資産は2,110億7,700万円（同0.7%増）となり、その他有価証券評価差額金の増加が主因です。自己資本比率は73.3%と前期末から7.3ポイント上昇し、財務基盤の強化が進んでいます。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な記載はありませんが、貸借対照表の変動から、営業活動によるキャッシュフローは債権回収により大幅に増加し、投資活動によるキャッシュフローは投資有価証券の取得等により減少したと推測されます。財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払いや自己株式の取得等により減少したと考えられます。全体として現金及び現金同等物は減少傾向にあります。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高2,304億8,000万円（前期比6.2%増）、営業利益176億6,000万円（同1.5%減）、経常利益189億円（同2.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益133億8,000万円（同1.4%増）を見込んでいます。中間期の好調な業績にもかかわらず、通期予想は据え置かれており、下期の事業環境に対する慎重な見方が窺えます。

株主還元

2026年3月期の年間配当金は1株当たり92円を予定しており、前期の90円から2円の増配となる見通しです。配当性向は約40%となり、株主還元の強化が図られています。