主な事業セグメント

日本電子株式会社の主な事業セグメントは、理科学・計測機器事業、産業機器事業、医用機器事業の3つです。理科学・計測機器事業では電子顕微鏡を中心に展開し、産業機器事業ではマスク描画装置等を手掛け、医用機器事業では生化学自動分析装置等を提供しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の売上高は820.59億円（前年同期比5.9％減）、営業利益は119.34億円（同24.6％減）、経常利益は129.06億円（同8.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は98.5億円（同9.8％減）となりました。理科学・計測機器事業は476.59億円（同8.6％減）、産業機器事業は270.15億円（同5.7％減）と減少しましたが、医用機器事業は73.85億円（同15.2％増）と増加しました。全体的に減収減益となっていますが、医用機器事業は好調を維持しています。

貸借対照表の変化

当中間期末の総資産は2,264.63億円（前期末比1.8％増）、純資産は1,438.03億円（同5.2％増）となりました。自己資本比率は63.5％（同2.1ポイント増）と改善しています。主な変動として、建設仮勘定が90.21億円増加、棚卸資産が27.85億円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が105.48億円減少しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは90.38億円の収入（前年同期比47.6％減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは40.79億円の支出（同161.1％増）、財務活動によるキャッシュ・フローは59.05億円の支出（同21.1％減）となりました。結果として、現金及び現金同等物の中間期末残高は343.09億円（前期末比0.9％減）となっています。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高1,810億円（前期比8.0％減）、営業利益240億円（同32.4％減）、経常利益245億円（同28.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益180億円（同3.7％減）を見込んでいます。この予想は2025年5月15日に公表されたものから変更はありません。

株主還元

当中間期の配当金は1株当たり53円が予定されています。2026年3月期の年間配当予想は1株当たり106円（中間53円、期末53円）となっており、前期と同額を維持する方針です。