主な事業セグメント

日本鋳鉄管株式会社は、ダクタイル鋳鉄管の製造・販売を主な事業としています。水道事業体向けの管路布設用鋳鉄管が主力製品です。また、管路整備サイクル全般に関わるビジネスモデルの構築を目指しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の売上高は79億1,800万円（前年同期比2.9%減）となりました。水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量の減少が影響しています。営業損益は1億1,000万円の損失（前年同期は6,600万円の利益）、経常損益は9,900万円の損失（前年同期は7,500万円の利益）となりました。電気炉の試運転に伴う一過性の費用等が影響しています。親会社株主に帰属する中間純損益は3,300万円の損失（前年同期は1億2,800万円の損失）と改善しました。

貸借対照表の変化

総資産は前期末比3.6%増の230億2,000万円となりました。主な増加要因は、機械装置及び運搬具（純額）が105.4%増の23億2,300万円となったことです。負債は前期末比7.3%増の135億100万円となりました。主な増加要因は、短期借入金が42.3%増の50億5,000万円となったことです。純資産は前期末比1.3%減の95億1,800万円となりました。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な記載はありませんが、短期借入金が15億円増加していることから、営業活動によるキャッシュフローがマイナスとなり、投資活動によるキャッシュフローも設備投資により支出が増加したと推測されます。財務活動によるキャッシュフローは借入金の増加により増加したと考えられます。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上高180億円（前期比6.3%増）、営業利益2億3,000万円（同11.8%減）、経常利益2億3,000万円（同14.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益0円となっています。中間期の損失は電気炉の試運転に伴う一過性の費用等によるものであり、会社計画の想定範囲内とのことです。現時点で通期予想の変更はありません。

株主還元

2026年3月期の年間配当金は1株当たり25円（前期と同額）を予定しています。中間配当は実施せず、期末配当のみとなる見込みです。