主な事業セグメント

日本郵船株式会社の主な事業セグメントは、ライナー＆ロジスティクス事業（定期船事業、航空運送事業、物流事業）、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業です。海運業を中心に、総合物流サービスを提供しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の業績は、売上高1兆1,821億円（前年同期比10.2%減）、営業利益680億円（同41.2%減）、経常利益1,268億円（同56.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,022億円（同61.5%減）となりました。定期船事業や自動車事業の減益が主な要因です。為替レートは円高に推移し、消費燃料油価格は下落しました。

貸借対照表の変化

総資産は前連結会計年度末比1.4%増の4兆3,804億円となりました。有利子負債は17.9%増加し8,704億円となり、自己資本は2.8%減少し2兆8,367億円となりました。自己資本比率は64.8%（前期末67.6%）に低下しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは2,922億円の収入（前年同期比26.6%増）となりました。投資活動では757億円の支出となり、前年同期の306億円の収入から大きく変化しました。財務活動では848億円の支出となり、前年同期の2,563億円の支出から減少しました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上高2兆3,500億円（前回予想から変更なし）、営業利益1,200億円（同200億円減）、経常利益1,900億円（同500億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,100億円（同300億円減）に下方修正されました。定期船事業や物流事業の利益水準低下が主な要因です。

株主還元

中間配当金は1株当たり115円で変更なし、期末配当金（普通配当）は1株当たり85円（前回予想から35円減）となる見込みです。創業140周年を記念して1株当たり25円の記念配当を実施予定で、年間配当金は1株当たり225円となる予定です。