主な事業セグメント

日本郵政株式会社の主な事業セグメントは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業、銀行業、生命保険業です。これらのセグメントを通じて、郵便・物流サービス、金融サービス、保険サービスなどを提供しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の経常収益は5.68兆円（前年同期比3.1%増）、経常利益は5,216.42億円（同12.6%増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は1,425.64億円（同2.2%増）と増収増益を達成しています。特に銀行業セグメントの経常利益が3,539.99億円（同10.2%増）と好調で、全体の業績を牽引しています。一方で、郵便・物流事業セグメントは244.52億円の経常損失となっており、改善が課題です。

貸借対照表の変化

資産の部合計は296.29兆円（前期末比0.3%減）となりました。主な変動として、貸出金が1.21兆円増加（21.6%増）、金銭の信託が8,076.05億円増加（6.6%増）した一方、現金預け金が1.5兆円減少（2.2%減）しています。負債の部では、貯金が1.54兆円減少（0.8%減）、責任準備金が1.03兆円減少（2.1%減）しています。純資産は15.98兆円（前期末比4.5%増）となりました。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な記載はありませんが、貸借対照表の変動から、営業活動によるキャッシュフローは貸出金の増加や貯金の減少により減少したと推測されます。投資活動によるキャッシュフローは金銭の信託の増加により減少、財務活動によるキャッシュフローは借用金の増加により増加したと考えられます。全体として現金預け金が1.5兆円減少しており、キャッシュポジションは前期末より低下しています。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の連結業績予想は、経常収益11.37兆円（前期比0.9%減）、経常利益9,600億円（同17.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,200億円（同13.6%減）と修正されました。経常利益は増益を見込む一方、当期純利益は減益予想となっています。この修正は、各事業セグメントの最新の業績動向や経営環境の変化を反映したものと考えられます。

株主還元

2026年3月期の配当予想は、中間配当25円、期末配当25円の年間50円で据え置かれています。前期と同水準の配当を維持する方針が示されており、安定した株主還元が継続される見通しです。配当総額や配当性向については具体的な記載がありませんが、業績予想の修正を踏まえても配当予想は変更されていないことから、株主還元を重視する姿勢が窺えます。