主な事業セグメント

日本調理機株式会社は、業務用総合厨房メーカーとして、厨房機器の製造販売から設計、施工、アフターサービスまでを行う単一セグメントの事業を展開しています。学校給食分野を中心に、ホテルや病院・福祉施設などの集団給食分野にも注力しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

2025年9月期の業績は、売上高が181億1,800万円（前期比1.8％減）、営業利益が8億4,400万円（同20.2％減）、経常利益が9億800万円（同15.0％減）、当期純利益が6億100万円（同14.2％減）となりました。学校給食分野での大型案件が少なかったものの、入替需要の喚起や備品関連の更新、学校給食以外の集団給食分野への営業活動に注力した結果、期初予想を上回る受注を獲得しました。また、資材価格高騰への対応が進み、利益率が改善されました。

貸借対照表の変化

資産合計は前期比9.0％減の132億6,900万円となりました。主な要因は現金及び預金の23.9％減少と売上債権の6.0％減少です。負債合計は前期比23.2％減の57億9,500万円となり、主に仕入債務が31.9％減少しました。純資産合計は前期比6.2％増の74億7,400万円となり、主に利益剰余金が7.0％増加しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは8億5,900万円の支出（前期は4億2,900万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益9億800万円があった一方で、仕入債務の減少額14億6,000万円があったことです。投資活動によるキャッシュ・フローは1,000万円の支出（前期は1億3,600万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは2億2,200万円の支出（前期は2億3,700万円の支出）となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年9月期の業績見通しは、売上高191億円（前期比5.4％増）、営業利益8億2,000万円（同2.9％減）、経常利益8億3,000万円（同8.6％減）を計画しています。主要案件等の営業状況を踏まえた予想となっていますが、売上高は増加する一方で、利益面では減少を見込んでいます。

株主還元

2025年9月期の1株当たり配当金は150円（前期160円）、配当総額は1億6,600万円（前期1億7,700万円）となりました。配当性向は27.7％（前期25.4％）です。2026年9月期の配当予想は1株当たり180円、配当性向40.1％を予定しています。