主な事業セグメント

日本製紙株式会社の主な事業セグメントは、紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業です。これらのセグメントで、紙製品、家庭紙、液体用紙容器、バイオマス燃料などを製造・販売しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の売上高は5,892.17億円（前年同期比0.8%増）、営業利益は90.06億円（同338.0%増）、経常利益は85.47億円（同377.5%増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は7.54億円（前年同期は123.53億円の損失）と大幅に改善しました。主な要因は、クレシア宮城工場の稼働や米国子会社NDPの通常操業再開、豪州Opal社の収益改善などです。

貸借対照表の変化

総資産は前期末比1.2%減の1.68兆円となりました。主な要因は円高による在外子会社資産の減少です。負債は同0.7%減の1.18兆円、純資産は同2.4%減の4,982.42億円となりました。自己資本比率は27.9%（前期末28.3%）と若干低下しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュフローや投資活動によるキャッシュフローの詳細な記載はありませんが、有利子負債の返済により財務活動によるキャッシュフローはマイナスとなったと推測されます。現金及び預金は前期末比12.6%減少し1,624.8億円となっています。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高1.2兆円（前期比1.5%増）、営業利益300億円（同52.2%増）、経常利益240億円（同54.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（同120.3%増）と上方修正されています。豪州経済停滞の影響はあるものの、全体的には増収増益が見込まれています。

株主還元

当中間期の配当金は1株当たり5円が予定されています。2026年3月期の年間配当予想は1株当たり15円（中間5円、期末10円）となっており、前期の10円から増配が見込まれています。