主な事業セグメント

日本航空株式会社の主な事業セグメントは、フルサービスキャリア事業、LCC事業、マイル／金融・コマース事業です。フルサービスキャリア事業とLCC事業は国際線・国内線の旅客・貨物輸送を中心とし、マイル／金融・コマース事業は会員向けマイレージサービスを展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

2026年3月期第2四半期の連結業績は、売上収益が9,839億円(前年同期比9.1%増)、EBITが1,097億円(同28.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益が676億円(同35.6%増)となりました。国際線の好調なインバウンド需要や日本発ビジネス需要の回復、国内線の柔軟なレベニューマネジメントにより、旅客数が大きく増加し増収増益となっています。

貸借対照表の変化

総資産は前期末比2,595億円増の3兆545億円となりました。主に現金及び現金同等物が増加しています。負債は270億円増の1兆8,053億円、資本は2,325億円増の1兆2,491億円となりました。資本の増加は主に公募永久劣後債の発行によるものです。親会社所有者帰属持分比率は39.5%と、前期末の34.9%から4.6ポイント改善しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは1,583億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得などにより813億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは公募永久劣後債の発行などにより1,235億円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は前期末比2,006億円増の9,496億円となっています。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期通期の連結業績予想は、売上収益1兆9,770億円(前期比7.2%増)、EBITは2,000億円(同16.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,150億円(同7.4%増)を見込んでいます。これは5月2日に公表した予想から変更ありません。引き続き好調なインバウンド需要や国内線の需要回復を見込んでいます。

株主還元

中間配当金は1株当たり46円と決定されました。年間配当予想は92円(前期比6円増)で、配当性向は概ね35%程度以上を目安としています。また、総還元性向は概ね50%程度を目指しており、10月30日に最大200億円、800万株を上限とする自己株式取得を決議しています。