日本管財ホールディングスの2026年3月期中間決算は、売上高715億5,500万円(前年同期比9.5％増)、営業利益46億4,300万円(同24.5％増)と増収増益となりました。既存案件の契約更改や大阪・関西万博関連業務の受託が寄与し、全セグメントで増収、主力の建物管理運営事業が牽引しています。通期予想は据え置かれており、引き続き堅調な業績が見込まれます。
主な事業セグメント
日本管財ホールディングスの主な事業セグメントは、建物管理運営事業、住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業、その他の事業です。建物管理運営事業が最大のセグメントとなっています。
当決算における事業や経営成績の主な変化
当中間期の売上高は715億5,500万円(前年同期比9.5％増)となりました。営業利益は46億4,300万円(同24.5％増)、経常利益は57億3,300万円(同37.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は37億300万円(同62.5％増)と大幅な増益となりました。既存管理案件の契約更改が順調に推移したことや大阪・関西万博関連の業務受託が増収増益に寄与しています。
貸借対照表の変化
当中間期末の総資産は997億1,100万円(前期末比1.1％減)となりました。負債は277億7,100万円(同9.7％減)、純資産は719億4,000万円(同2.7％増)となりました。自己資本比率は71.1％と4.9ポイント上昇しています。受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前期末比21億円減)が主な要因です。
キャッシュフローの変化
営業活動によるキャッシュ・フローは39億6,700万円の収入(前年同期比21億2,600万円増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは21億9,500万円の支出(同28億3,800万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローは15億9,300万円の支出(同11億1,700万円減)となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は329億9,200万円となっています。
今年度、来年度の業績見通しの変化
通期の業績予想に変更はありません。売上高1,480億円(前期比5.8％増)、営業利益87億円(同0.2％増)、経常利益93億円(同2.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益61億円(同4.6％増)を見込んでいます。引き続き厳しい事業環境が予想されますが、既存事業の強化と周辺分野への展開を図る方針です。
株主還元
当中間期の配当金は1株当たり27円が予定されています。次期配当予想は、中間・期末ともに27円、年間54円を予定しており、前期と同額となる見通しです。