主な事業セグメント

日本特殊陶業株式会社の主な事業セグメントは、自動車関連事業とコンポーネント・ソリューション事業です。自動車関連事業ではプラグやセンサを製造販売し、コンポーネント・ソリューション事業では半導体製造装置関連製品などを扱っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の売上収益は3,511億7,100万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は719億9,100万円(同0.4%減)となりました。自動車関連事業の売上は増加しましたが、営業利益は円高の影響で減益となりました。一方、コンポーネント・ソリューション事業は売上・利益ともに増加し、新規連結子会社の寄与もありました。親会社の所有者に帰属する中間利益は537億5,600万円(同6.7%増)と増益を確保しました。

貸借対照表の変化

資産合計は前期末比2,186億8,800万円増の1兆2,096億5,400万円となりました。主に子会社取得によりのれんや無形資産、有形固定資産が増加しました。負債合計は1,684億1,900万円増の4,846億6,300万円、資本合計は502億6,800万円増の7,249億9,100万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は59.7%と前期末の68.1%から低下しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは577億1,200万円の収入(前年同期比149億1,500万円減)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,439億1,100万円の支出(同1,319億8,600万円増)と大幅に増加しました。これは主に子会社株式取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは1,264億7,300万円の収入(前年同期は513億6,100万円の支出)となり、借入れによる収入が増加しました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上収益6,880億円(前期比5.4%増)、営業利益1,300億円(同0.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益900億円(同2.8%減)と据え置かれました。為替前提を見直し、米国関税措置の影響縮小を織り込む一方、貴金属価格上昇の影響や需要動向の不透明感を考慮し、上方修正は見送られました。

株主還元

当中間期の配当金は1株当たり93円(前年同期比5円増)となりました。通期の配当予想は1株当たり186円(前期比8円増)で、配当性向は41.1%となる見込みです。