主な事業セグメント

日本基礎技術株式会社の主な事業セグメントは、国内建設業と米国での地盤改良工事です。国内では高速道路の大型補修工事、米国ではLNG精製プラント基地の地盤改良工事を手がけています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の業績は、売上高が131億2,100万円（前年同期比9.1%減）、営業利益が8億200万円（同31.9%減）、経常利益が10億5,800万円（同7.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が7億3,400万円（同28.4%減）となりました。国内事業は堅調でしたが、米国事業の一時的な減少が全体の業績に影響しました。

貸借対照表の変化

総資産は前期末比9.5%増の347億9,000万円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等および投資有価証券の増加です。負債は前期末比33.9%増の118億1,900万円となり、短期借入金および未成工事受入金が増加しました。純資産は前期末比0.1%増の229億7,100万円となりました。自己資本比率は66.0%で、前期末比6.2ポイント低下しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは5億7,200万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは4億3,200万円の支出で、主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは6億5,200万円の収入となり、短期借入金の増加が主な要因です。結果として、現金及び現金同等物の中間期末残高は前期末比6億9,500万円増加し、47億3,600万円となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上高293億3,000万円（前期比3.1%減）、営業利益14億6,000万円（同22.8%減）、経常利益16億3,000万円（同15.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益9億8,000万円（同31.9%減）を見込んでいます。現時点で前回公表の予想から変更はありません。

株主還元

当中間期の配当金は0円です。期末配当予想は1株当たり22円となっており、年間配当金は前期の24円から2円減少の22円が予定されています。