主な事業セグメント

日本化学工業株式会社の主な事業セグメントは、化学品事業、機能品事業、賃貸事業です。化学品事業ではクロム製品やシリカ製品、機能品事業では電池材料や電子セラミック材料などを扱っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

2026年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が209億9,800万円（前年同期比1.5%増）となりました。一方、営業利益は13億9,000万円（同42.1%減）、経常利益は13億7,400万円（同42.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は13億3,600万円（同18.2%減）と減益となりました。電子セラミック材料の車載向けや通信向けが増加し売上高は増加しましたが、電池材料における原材料市況価格の変動と販売価格への転嫁のタイムラグなどにより利益が減少しています。

貸借対照表の変化

総資産は前連結会計年度末比0.8%増の756億9,400万円、純資産は3.0%増の477億9,100万円となりました。自己資本比率は61.8%から63.1%に上昇しています。主な変動として、売掛金が29億1,300万円増加、商品及び製品が11億8,300万円減少、投資有価証券が8億2,200万円増加しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは13億3,500万円の収入（前年同期は31億3,200万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは21億8,800万円の支出（前年同期は30億7,800万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは3億4,500万円の支出（前年同期は8億7,500万円の支出）となりました。結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比12億円減少し、64億2,700万円となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高405億円（前期比4.3%増）、営業利益32億円（同4.3%減）、経常利益32億円、親会社株主に帰属する当期純利益26億円（同1.6%増）を見込んでいます。売上原価の改善や販売費及び一般管理費の見直し、保有資産の流動化などを進めることで収益性の改善が一定程度進む見込みであることから、前回公表の予想から変更はありません。

株主還元

2026年3月期の年間配当金予想は、前期比28円増配の1株当たり120円（中間60円、期末60円）となっています。