主な事業セグメント

日本冶金工業株式会社は、ステンレス鋼板及びその加工品事業を主な事業セグメントとしています。高機能材部門と一般材部門に分かれており、食品関連、業務用厨房関連、化学関連、建築資材関連、半導体生産関連向けなど幅広い分野に製品を提供しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の売上高は757.41億円（前年同期比14.7%減）、営業利益は59億円（同30.9%減）、経常利益は52.56億円（同36.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は36.25億円（同37.6%減）となりました。販売数量は前年同期比8.1%減少し、高機能材部門で11.5%減、一般材部門で5.9%減となりました。米国追加関税処置や環境エネルギー分野の大型プロジェクト遅れにより、主に海外市場で需要が停滞しました。

貸借対照表の変化

総資産は前連結会計年度末比0.4%減の2,165.1億円となりました。負債は前連結会計年度末比2.3%減の1,180.3億円、純資産は同1.9%増の984.8億円となりました。自己資本比率は45.4%と、前連結会計年度末の44.3%から1.1ポイント上昇しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは71.88億円の収入（前年同期比97.3%増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは49.85億円の支出（同29.2%減）、財務活動によるキャッシュ・フローは22.74億円の支出（同33.6%減）となりました。結果として、現金及び現金同等物の中間期末残高は93.24億円（前年同期比9.2%減）となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期通期の連結業績予想は、売上高1,480億円（前期比14.0%減）、営業利益110億円（同35.2%減）、経常利益100億円（同38.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億円（同39.5%減）に下方修正されました。建築関連での案件遅れによる国内市場の需要回復遅れや、東アジア地域での過剰生産を背景とした安価な輸入材の流入などにより、収益の回復が遅れていることが要因です。

株主還元

2026年3月期の配当予想は、中間配当110円、期末配当110円の年間220円となっています。前期の年間配当220円（中間100円、期末120円）と同額を維持する予定です。