主な事業セグメント

日本ハム株式会社の主な事業セグメントは、加工事業本部（ハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売）、食肉事業本部（食肉の生産・販売）、ボールパーク事業（プロ野球関連興行、球場運営）です。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の売上高は前年同期比5.7%増の7,225.99億円となりました。事業利益は34.1%増の363.41億円、税引前中間利益は32.6%増の382.73億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は29.8%増の231.88億円となりました。食肉事業本部では国産鶏肉の相場上昇や豪州牛肉の生産数量増加により利益が拡大し、ボールパーク事業も来場者増加により好調でした。一方、加工事業本部は北米での原料価格高騰などにより減益となりました。

貸借対照表の変化

資産合計は前期末比1.7%増の9,651.71億円となりました。流動資産は5.7%増の4,293.81億円、非流動資産は1.3%減の5,357.9億円となりました。負債合計は1.8%増の4,196.33億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は1.1%増の5,303.15億円、親会社所有者帰属持分比率は0.3ポイント減の54.9%となりました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは424.63億円の純キャッシュ増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産等の取得154.91億円などにより98.09億円の純キャッシュ減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得200.03億円などにより304.25億円の純キャッシュ減となりました。この結果、当中間期末の現金及び現金同等物残高は前期末比31.66億円増の747.23億円となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期通期の連結業績予想を修正しています。売上高は前期比4.3%増の1.43兆円、事業利益は38.7%増の590億円、税引前当期利益は34.4%増の500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は27.9%増の340億円を見込んでいます。

株主還元

2026年3月期の1株当たり配当金予想は156円となっており、前期実績の135円から21円の増配が予定されています。