主な事業セグメント

日本ドライケミカル株式会社は、自動火災報知設備、消火設備、消火器、消防自動車の製造・販売、各種防災設備の設計・施工・保守点検、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行う総合防災企業です。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の売上高は266.02億円（前年同期比12.4%増）、営業利益は33.87億円（同54.0%増）、経常利益は35.71億円（同62.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21.87億円（同43.4%増）となりました。防災設備事業では大型案件の工事進捗が進み、売上高が159.94億円（同13.0%増）となりました。メンテナンス事業も改修・補修工事案件の進捗により45.79億円（同8.0%増）、商品事業は機器類の販売および小型工事案件の好調により60.27億円（同14.2%増）となり、全事業で増収増益を達成しています。

貸借対照表の変化

当中間連結会計期間末の総資産は525.54億円（前期末比3.2%増）、純資産は332.02億円（同8.8%増）となりました。自己資本比率は53.5%（前期末50.3%）に改善しています。流動資産は354.48億円（同1.9%増）、固定資産は171.06億円（同5.8%増）となりました。負債合計は193.52億円（同5.2%減）となり、流動負債は164.54億円（同3.8%減）、固定負債は28.97億円（同12.6%減）となりました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは15.53億円の収入（前年同期は53.05億円の収入）となりました。主な収入は税金等調整前中間純利益35.75億円、売上債権の減少18.14億円等です。投資活動によるキャッシュ・フローは3.7億円の支出（同8.42億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは6.64億円の支出（同26億円の支出）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は100.15億円となり、前連結会計年度末から5.13億円増加しました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の連結業績予想は、売上高565億円（前期比1.4%増）、営業利益62億円（同1.2%増）、経常利益60億円（同3.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（同1.1%増）を見込んでいます。この予想に変更はありません。

株主還元

2026年3月期の年間配当金は、中間配当35円、期末配当55円の合計90円を予定しています。これは前期の70円（普通配当55円、記念配当15円）から実質的に20円の増配となります。