主な事業セグメント

日本トムソン株式会社は、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しています。主力製品は針状ころ軸受および直動案内機器等です。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の売上高は302.54億円(前年同期比13.3％増)となりました。増収・増産効果等により、営業利益は15.43億円(前年同期比101.3％増)、経常利益は17.76億円(前年同期比167.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は17.06億円(前年同期は5.11億円の損失)と大幅に改善しました。国内外での需要増加が業績回復に寄与しています。

貸借対照表の変化

資産合計は前連結会計年度末比14.88億円増の1,225.94億円となりました。主な増加要因は受取手形及び売掛金18.45億円、投資有価証券17.91億円です。負債合計は12.27億円減の438.06億円、純資産合計は27.15億円増の787.88億円となりました。自己資本比率は64.2%と1.5ポイント改善しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは47.77億円の収入(前年同期比7.36億円増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは14.95億円の支出(同12.93億円減)、財務活動によるキャッシュ・フローは21.86億円の支出(前年同期は65.63億円の収入)となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比11.41億円増の238.19億円となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高605億円(前期比11.2%増)、営業利益31億円(同164.2%増)、経常利益32億円(同125.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億円(同418.0%増)を見込んでいます。需要回復や生産性向上の効果が期待されています。

株主還元

中間配当金は1株当たり14円(前年同期比4.5円増)となりました。期末配当金も14円を予定しており、年間配当金は28円(前期比9円増)となる見込みです。配当性向は66.9%となる予想です。