主な事業セグメント

日本テレビホールディングス株式会社の主な事業セグメントは、コンテンツ・メディア事業、ウェルネス事業、不動産関連事業です。コンテンツ・メディア事業では、テレビ広告、動画配信、コンテンツ制作・販売などを行っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の売上高は2,344億8千100万円（前年同期比8.1%増）となりました。営業利益は332億1千万円（同57.1%増）、経常利益は398億100万円（同64.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は263億9千800万円（同65.3%増）と大幅な増益となりました。スポット収入やデジタル広告収入が好調だったほか、コンテンツ制作収入やイベント事業等の興行収入が増加しています。

貸借対照表の変化

資産合計は1兆2,617億3千800万円（前期末比2.4%増）、負債合計は2,426億3千300万円（同0.6%増）、純資産合計は1兆191億400万円（同2.8%増）となりました。資産の増加は主に投資有価証券の取得や時価上昇によるものです。自己資本比率は78.1%と高水準を維持しています。

キャッシュフローの変化

キャッシュ・フローの詳細な記載はありませんが、減価償却費は58億7千600万円（前年同期比11.1%減）、のれんの償却額は4億1千600万円（同13.5%減）となっています。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高4,730億円（前期比2.4%増）、営業利益590億円（同7.4%増）、経常利益700億円（同6.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益500億円（同8.7%増）と増収増益を見込んでいます。業績予想は上方修正されており、詳細は別途公表されています。

株主還元

配当金については、2026年3月期の中間配当を1株当たり10円とし、期末配当予想は30円、年間配当予想は40円となっています。これは前期と同額の配当維持を予定しています。