主な事業セグメント

新日本電工株式会社の主な事業セグメントは、合金鉄事業、機能材料事業、焼却灰資源化事業、アクアソリューション事業、電力事業です。これらの事業を通じて、金属製品の製造や環境関連サービスを提供しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比11億円減益の14億円となりました。これは主に合金鉄事業において、マンガン鉱石市況の下落に伴う在庫影響等が要因です。一方、実力ベース経常利益は32億円と前年同期並みを維持しました。機能材料事業では顧客の在庫調整解消による販売数量増加、焼却灰資源化事業では貴金属市況上昇等により増益となりましたが、合金鉄事業の減益により相殺されました。

貸借対照表の変化

資産合計は前連結会計年度末比80.97億円減少し941.02億円となりました。主な要因は、在庫削減施策による棚卸資産の減少です。負債合計は42.49億円減少し242.73億円となり、有利子負債は17.27億円減少して153.48億円となりました。純資産合計は38.48億円減少し698.29億円となりました。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な記載はありませんが、貸借対照表の変化から以下の推測が可能です。営業活動によるキャッシュフローは、棚卸資産の減少により改善した可能性があります。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産がほぼ横ばいであることから大きな変動はなかったと考えられます。財務活動によるキャッシュフローは、有利子負債の減少により支出が増加したと推測されます。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2025年12月期の通期業績予想は、売上高782億円（前期比横ばい）、経常利益30億円（前期比19億円減）を見込んでいます。実力ベース経常利益は50億円（前期比2億円減）を予想しています。合金鉄事業の減益が主な要因ですが、機能材料事業と焼却灰資源化事業の増益により一部相殺される見通しです。

株主還元

2025年12月期の年間配当金は、前期比1円増配の12円（中間配当5円、期末配当7円）を予定しています。期末配当には創業100周年記念配当1円が含まれています。