主な事業セグメント

川崎汽船株式会社の主な事業セグメントは、ドライバルク、エネルギー資源、製品物流の3つです。ドライバルクは大型船や中小型船による輸送、エネルギー資源はLNG船やLPG船などの運航、製品物流は自動車船事業やコンテナ船事業などを展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の経営成績は、売上高5,005億円（前年同期比7.0%減）、営業利益429億円（同29.7%減）、経常利益596億円（同68.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益686億円（同62.5%減）となりました。製品物流セグメントの減益が主な要因で、特にコンテナ船事業の業績悪化が影響しています。一方、エネルギー資源セグメントは増益となりました。

貸借対照表の変化

総資産は2兆2,263億円（前期末比0.7%増）、負債は5,050億円（同5.2%減）、純資産は1兆7,212億円（同2.6%増）となりました。現金及び預金の増加が資産増加の主因です。負債減少は長期借入金の減少によるものです。純資産増加は利益剰余金の増加が寄与しています。自己資本比率は75.6%と、前期末の74.6%から1ポイント上昇し、財務体質の改善が進んでいます。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは1,886億円の収入（前年同期比48.2%増）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは63億円の支出（同89.8%減）、財務活動によるキャッシュ・フローは591億円の支出（同50.4%減）となりました。結果として、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,274億円（前年同期比55.0%増）となり、手元流動性が大幅に改善しています。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上高9,840億円（前回予想比1.7%増）、営業利益860億円（同4.4%減）、経常利益1,000億円（同16.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,050億円（同8.7%減）に修正されました。主に製品物流セグメントの業績見通し悪化が要因です。為替レートは1ドル145.91円（前回予想比3.0%円安）、燃料油価格は1トン当たり536ドル（同5.4%下落）を想定しています。

株主還元

2026年3月期の年間配当金は、1株当たり120円（中間配当60円、期末配当60円）を予定しています。これは基礎配当40円に追加配当80円を加えたものです。前期の年間配当100円から20円の増配となります。