主な事業セグメント

大東建託株式会社の主な事業セグメントは、建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業などです。建設事業では賃貸住宅の建設、不動産賃貸事業では一括借上による賃貸管理、不動産開発事業では投資用マンションや収益不動産の開発・販売を行っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

2026年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比5.8%増の9,595億5,300万円となりました。一方、営業利益は693億9,300万円(前年同期比2.4%減)、経常利益は713億8,000万円(同3.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は498億8,600万円(同2.4%減)と減益となりました。不動産開発事業の拡大により増収となったものの、建設事業の利益率低下などが影響し減益となりました。

貸借対照表の変化

総資産は前期末比8.1%増の1兆3,212億円となりました。主な増加要因は、現金預金が509億7,200万円、販売用不動産が207億7,500万円、仕掛販売用不動産が154億9,300万円増加したことです。負債は前期末比10.8%増の8,363億6,300万円となり、主に長期借入金が1,347億1,900万円増加しました。純資産は前期末比3.7%増の4,848億3,600万円となりました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは157億4,700万円の支出となり、前年同期の490億8,300万円の収入から大きく減少しました。これは主に、販売用不動産の増加208億8,300万円や仕掛販売用不動産の増加154億9,300万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは197億4,700万円の支出となり、前年同期比91.5%増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは833億7,800万円の収入となり、前年同期の240億6,300万円の支出から大きく増加しました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高1兆9,700億円(前期比6.9%増)、営業利益1,250億円(同5.2%増)、経常利益1,270億円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益900億円(同4.1%減)を見込んでいます。増収を予想する一方で、経常利益と当期純利益は減益を見込んでいます。

株主還元

2026年3月期の中間配当金は1株当たり342円となりました。期末配当金は株式分割後の1株当たり68.6円を予定しています。なお、2025年10月1日付で1株を5株に分割する株式分割を実施しており、分割前換算では期末配当金は343円、年間配当金は685円となる見込みです。