主な事業セグメント

大末建設株式会社の主な事業セグメントは建設事業です。特に建築工事を中心に、官公庁や民間向けの建設サービスを提供しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の業績は大幅に改善しました。売上高は470.22億円（前年同期比14.5％増）、営業利益は24.42億円（同118.5％増）、経常利益は24.92億円（同118.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は16.7億円（同120.5％増）となりました。特に利益面での成長が顕著で、売上高の伸びを大きく上回る増益を達成しています。受注高も1,008.55億円（同117.6％増）と大幅に増加し、繰越工事高は1,845.46億円（前年度末比41.7％増）まで拡大しています。

貸借対照表の変化

貸借対照表では、総資産が前連結会計年度末比2.9％減の539.96億円となりました。主な変動として、電子記録債権が43.7％減少しています。負債合計は前連結会計年度末比7.9％減の300.32億円となり、工事未払金の減少が主因です。一方、純資産は前連結会計年度末比4.2％増の239.64億円となり、自己資本比率は44.4％まで改善しています。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な情報は提供されていませんが、貸借対照表の変化から、営業活動によるキャッシュフローは電子記録債権の減少などにより改善した可能性があります。投資活動については大きな変化は見られず、財務活動では短期借入金の減少や自己株式の取得などがあったことが推測されます。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高1,010億円（前期比13.4％増）、営業利益51.2億円（同38.5％増）、経常利益51.3億円（同38.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益36.2億円（同75.7％増）と、増収増益を見込んでいます。個別受注予想も当初の1,153億円から1,348億円（前期比18.5％増）に上方修正されており、好調な業績の継続が期待されています。

株主還元

配当については、2026年3月期の中間配当を1株当たり87円とし、期末配当も87円を予定しています。年間配当は前期の99円から174円へと大幅増配となる見通しです。