主な事業セグメント

四国電力株式会社の主な事業セグメントは電気事業です。小売販売電力量と卸販売電力量を合わせた総販売電力量が主要な事業指標となっています。また、原子力発電や水力発電、火力発電などの発電事業も行っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

2026年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比8.0%減の3,848億円となりました。これは主に小売販売収入と卸販売収入の減少によるものです。一方、営業利益は23.7%増の663億円、経常利益は18.6%増の663億円、親会社株主に帰属する中間純利益は20.2%増の496億円と、いずれも増益となりました。これは主に人件費や需給関連費の減少によるものです。総販売電力量は前年同期比1.8%増の177億52百万kWhとなりました。

貸借対照表の変化

貸借対照表では、総資産が前期末比2.2%増の1兆7,250億円となりました。負債は前期末比0.3%増の1兆2,508億円、純資産は7.6%増の4,742億円となりました。自己資本比率は前期末の26.0%から27.3%に改善しています。主な変動として、有形及び無形固定資産が2.6%増加し、長期借入金が9.8%増加しています。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な数値は記載されていませんが、営業活動によるキャッシュフローは増益により改善したと推測されます。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得などにより支出が増加した可能性があります。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の増加により収入が増加したと考えられます。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比6.0%減の8,000億円、営業利益が39.9%減の535億円、経常利益が42.1%減の530億円、親会社株主に帰属する当期純利益が40.0%減の410億円と減収減益を見込んでいます。これは主に電気事業における需給関連費の変動や、前年度の一時的な要因の反動などによるものと推測されます。

株主還元

2026年3月期の1株当たり配当金は、中間配当を25円、期末配当予想を25円とし、年間配当予想を50円としています。これは前期の年間配当40円から10円の増配となります。