主な事業セグメント

助川電気工業株式会社の主な事業セグメントは、エネルギー関連事業と産業システム関連事業です。エネルギー関連事業では、研究機関の試験研究設備や原子力・火力発電所の温度制御装置を提供しています。産業システム関連事業では、半導体・FPD・自動車・鉄鋼等の製造装置向けに熱と計測に関する製品を提供しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

2025年9月期の経営成績は、売上高が54.67億円（前年同期比10.1％増）、営業利益が11.65億円（同27.1％増）、経常利益が11.77億円（同28.5％増）、当期純利益が7.94億円（同24.5％増）となりました。エネルギー関連事業が好調で、売上高は27.58億円（同23.9％増）、セグメント利益は8.3億円（同17.7％増）となりました。産業システム関連事業も堅調で、売上高は26.74億円（同1.2％増）、セグメント利益は7.06億円（同13.3％増）となりました。人員配置の最適化等による生産効率向上が利益増加に寄与しています。

貸借対照表の変化

資産合計は75.46億円（前期末比7.2％増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金が2.83億円増加、長期貸付金が1.51億円増加、投資有価証券が1.16億円増加したことです。負債合計は26.56億円（同5.8％減）となりました。主な減少要因は、社債が5.32億円減少したことです。純資産合計は48.9億円（同15.9％増）となり、自己資本比率は64.8％（前期末59.9％）に改善しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは8.26億円の収入（前年同期比308.2％増）となりました。主な要因は税引前当期純利益11.38億円、減価償却費1.16億円です。投資活動によるキャッシュ・フローは2.06億円の支出（同153.1％増）となりました。主な要因は貸付による支出1.99億円です。財務活動によるキャッシュ・フローは3.36億円の支出（同2.5％減）となりました。主な要因は配当金の支払額1.97億円、社債の償還による支出1.28億円です。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年9月期の業績見通しは、売上高58億円（前期比6.1％増）、営業利益11.8億円（同1.3％増）、経常利益11.9億円（同1.1％増）、当期純利益8.33億円（同4.9％増）を予想しています。エネルギー分野では、原子力関係、特に次世代革新炉に関わる試験研究関係と核融合に関する試験研究関係が引き続き牽引すると見込まれています。産業システム分野では、半導体製造装置関連の受注回復に注力する方針です。

株主還元

当期の年間配当金は、前期より6円増配の1株当たり40円（中間配当18円、期末配当22円）となる見込みです。次期の配当予想は、中間配当25円、期末配当25円の年間50円（当期比10円増配）を予定しています。