主な事業セグメント

住友商事株式会社の主な事業セグメントは、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、メディア・デジタル、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションです。これらの多岐にわたる事業を通じて、グローバルに事業を展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益は3,012億円となり、前年同期比18.6%増加しました。収益は3.54兆円（前年同期比0.5%増）、売上総利益は7,067億円（同3.3%増）となりました。特筆すべき点として、自動車セグメントでは米国タイヤ販売事業におけるマイダス社売却益が計上され、都市総合開発セグメントでは大口不動産案件の引き渡しがありました。一方で、資源セグメントでは豪州石炭事業の価格下落や販売数量減少により減益となりました。

貸借対照表の変化

資産合計は前連結会計年度末比3,454億円増加し11兆9,766億円となりました。これは主に営業資産の増加によるものです。株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）は2,357億円増加し4兆8,842億円となり、当期利益の計上による増加が主な要因です。ネット有利子負債は56億円減少し2兆6,669億円、ネットDERは0.55倍と0.03ポイント改善しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは2,622億円の収入となり、コアビジネスが着実にキャッシュを創出しています。投資活動によるキャッシュ・フローは214億円の支出となり、国内外不動産の取得や米国ヘルスケア事業への出資がある一方、資産入替として国内外不動産の売却やティーガイア株式の売却などがありました。財務活動によるキャッシュ・フローは2,093億円の支出となり、配当金の支払いや自己株式の取得が主な要因です。結果として、フリーキャッシュ・フローは2,408億円のプラスとなりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の見通しは、前回発表時（2025年5月1日）の予想5,700億円を据え置いています。これは、足元の業績進捗を踏まえた結果です。前期実績の5,621億円と比較すると、1.4%の増益を見込んでいます。

株主還元

2026年3月期の年間配当金予想は1株当たり140円（前期実績130円）となっています。中間配当金は予想年間配当金の半額である70円（前期中間配当実績65円）とすることが決定されました。また、800億円を上限とする自己株式の取得（2025年5月2日～2026年3月31日）を決定し、2025年9月30日までに241億円の買付けを実施しています。