主な事業セグメント

住友不動産株式会社の主な事業セグメントは、不動産賃貸事業、不動産販売事業、ハウジング事業、ステップ事業です。不動産賃貸事業ではオフィスビルや高級賃貸マンションの運営、不動産販売事業ではマンション分譲、ハウジング事業では住宅リフォームと注文住宅、ステップ事業では不動産仲介を行っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

2026年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が5,322.43億円(前年同期比△1.4%)、営業利益が1,674.79億円(同+7.4%)、経常利益が1,639.06億円(同+5.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益が1,183.4億円(同+8.1%)となりました。不動産賃貸事業と不動産販売事業が好調で、営業利益、経常利益、純利益はいずれも中間期の過去最高を更新しました。特に不動産賃貸事業は、オフィスビルの稼働率改善や値上げの浸透、新規物件の寄与により大幅増益となっています。

貸借対照表の変化

総資産は6.83兆円(前期末比+1,117億円)となりました。賃貸ビル投資による有形固定資産の増加、上場有価証券の評価増及びインド子会社への増資による投資有価証券の増加が主な要因です。負債は4.52兆円(同△312億円)、純資産は2.31兆円(同+1,430億円)となり、自己資本比率は33.8%(前期末32.3%)に上昇しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは1,361.34億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは746.55億円の支出で、主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは973.8億円の支出となり、長期借入金の返済や自己株式の取得が主な要因です。結果として、現金及び現金同等物の中間期末残高は613.69億円となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高1.05兆円(前期比+3.5%)、営業利益2,950億円(同+8.6%)、経常利益2,850億円(同+6.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,100億円(同+9.6%)を見込んでいます。不動産賃貸事業と不動産販売事業の好調が続く一方、ハウジング事業は上期の受注減を反映して下方修正されています。

株主還元

2026年3月期の1株当たり配当金は、中間配当42円、期末配当22円(株式分割後)を予定しています。株式分割前の年間配当金は86円となり、前期の70円から増配となる見込みです。また、300億円を上限とする自己株式の取得も決議されました。