主な事業セグメント

今村証券株式会社は、株式営業、債券販売、投資信託販売を中心とした地域密着型の対面営業を行う証券会社です。主な収益源は受入手数料、トレーディング損益、金融収益となっています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間会計期間の営業収益は21億3,100万円（前年同期比5.7％減）、純営業収益は21億1,900万円（同5.9％減）、経常利益は5億1,700万円（同15.3％減）、中間純利益は3億4,500万円（同20.4％減）となりました。株式市場の好調を背景に株券部門及び受益証券部門の手数料が増加しましたが、トレーディング損益が大幅に減少し1,500万円（同95.2％減）となったことが主な要因です。

貸借対照表の変化

総資産は前事業年度末比21.0％増の238億3,900万円となりました。主な増加要因は、現金・預金が23億2,100万円増、預託金が15億4,100万円増加したことです。負債は前事業年度末比49.3％増の113億7,100万円となり、主に預り金が25億7,500万円増加しました。純資産は前事業年度末比3.1％増の124億6,700万円となりました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは26億7,000万円の資金増加（前年同期は2億900万円の資金増加）となりました。主な要因は、預り金の増加25億7,500万円、信用取引負債の増加7億4,500万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは2億100万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1億5,300万円の資金減少となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

当社の業績は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受けるため、業績予想の開示は行っていません。代わりに、四半期及び通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示する方針です。

株主還元

当中間会計期間の配当金は1株当たり20円が予定されています。前事業年度の年間配当金は55円（中間25円、期末30円）でした。2026年3月期末の配当予想額は未定となっています。