主な事業セグメント

京阪神ビルディング株式会社は、オフィスビル事業、データセンタービル事業、ウインズビル事業、商業施設・物流倉庫等事業を展開しています。主力のデータセンタービル事業は売上高の54.0%を占め、オフィスビル事業が22.9%、ウインズビル事業が16.5%と続いています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の連結業績は、売上高が101.72億円(前年同期比4.8%増)、営業利益30.64億円(同10.9%増)、経常利益30.83億円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益24.47億円(同28.6%増)と増収増益となりました。新規投資物件の寄与やデータセンタービルの賃料収入増加が主な要因です。空室率は0.61%と高い稼働率を維持しています。

貸借対照表の変化

総資産は1,737.06億円(前期末比1.9%減)となりました。投資有価証券が49.72億円増加した一方、有形固定資産が76.93億円減少しました。負債は941.48億円(同6.6%減)となり、有利子負債が66.56億円減少しました。純資産は795.58億円(同4.2%増)となり、利益剰余金が13.35億円、その他有価証券評価差額金が20.07億円増加しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは33.82億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは34.88億円の収入となり、主に有形固定資産の売却による収入64.33億円があった一方、投資有価証券の取得による支出22.58億円がありました。財務活動によるキャッシュ・フローは76.99億円の支出となり、主に長期借入金の返済36.56億円、社債の償還50億円、配当金の支払10.43億円によるものです。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の連結業績予想は、売上高200億円(前期比2.1%増)、営業利益55億円(同10.4%増)、経常利益53億円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益42億円(同4.3%減)を見込んでいます。大規模物件の供給増による空室率上昇圧力や物価・金利動向に注意が必要ですが、現時点では業績への影響は限定的と認識しています。

株主還元

2026年3月期の年間配当金は、前期と同額の1株当たり40円(中間20円、期末20円)を予定しています。