主な事業セグメント

京阪ホールディングス株式会社の主な事業セグメントは、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、その他の事業です。鉄道事業やバス事業を含む運輸業、マンション販売や不動産賃貸を行う不動産業、ショッピングモール経営や百貨店業を含む流通業、ホテル事業などのレジャー・サービス業が主要なセグメントとなっています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の経営成績は、営業収益が1,443.65億円（前年同期比8.8％減）、営業利益が221.19億円（同2.8％減）、経常利益が211.23億円（同6.1％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は158.02億円（同1.2％増）と増益を確保しました。不動産業の減収が全体の減収要因となりましたが、レジャー・サービス業が大幅増益となり、運輸業も増益となりました。大阪・関西万博の開催効果やインバウンド需要の回復が業績を下支えしています。

貸借対照表の変化

総資産は8,794.05億円（前期末比2.3％増）となりました。販売土地及び建物や有形固定資産の増加が主な要因です。負債は5,536.66億円（同1.5％増）となり、有利子負債の増加が主な要因です。純資産は3,257.39億円（同3.6％増）となりました。自己資本比率は36.1％と、前期末の35.7％から0.4ポイント改善しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは138.18億円の収入（前年同期比53.3％減）となりました。税金等調整前中間純利益は221.14億円と堅調でしたが、棚卸資産の増加や法人税等の支払いが増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは234.46億円の支出（同43.6％減）となり、主に固定資産の取得による支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは92.08億円の収入（前年同期は63.09億円の収入）となり、長期借入れによる収入が増加しました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想を上方修正し、営業収益3,254億円（前期比3.8％増）、営業利益462億円（同9.8％増）、経常利益439億円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益326億円（同15.3％増）を見込んでいます。レジャー・サービス業や運輸業における大阪・関西万博開催に伴う需要の取り込みや、不動産販売業の堅調な推移が予想されています。

株主還元

2026年3月期の期末配当予想を1株当たり年89円から8円増配し、1株当たり年97円に修正しました。これは業績予想の上方修正を踏まえたものです。連結配当性向30％程度を目安とし、持続的な利益成長を通じた増配を目指す方針を示しています。