主な事業セグメント

ヤマハ発動機株式会社の主な事業セグメントは、ランドモビリティ（二輪車、電動アシスト自転車など）、マリン（船外機、ウォータービークルなど）、アウトドアランドビークル（四輪バギー、ゴルフカーなど）、ロボティクス（サーフェスマウンター、産業用ロボットなど）、金融サービス（販売金融、リース）です。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当第３四半期連結累計期間の売上収益は1兆9,103億円（前年同期比3.4％減少）、営業利益は1,124億円（同44.1％減少）となりました。マリン事業のウォータービークルやアウトドアランドビークル事業の販売台数減少により減収となりました。営業利益は、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、OLV事業での有形固定資産の減損損失、米国関税の影響などにより大幅減益となりました。特にアウトドアランドビークル事業では263億円の営業損失を計上しています。

貸借対照表の変化

総資産は前期末比322億円減少し2兆7,513億円となりました。流動資産は棚卸資産の減少などにより145億円減少、非流動資産は有形固定資産の減少や米国における繰延税金資産の減少などにより177億円減少しました。負債は社債及び借入金の増加などにより343億円増加し1兆5,913億円となりました。資本は665億円減少し1兆1,601億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は40.2％（前期末：41.7％）に低下しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは1,542億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形資産の取得による支出739億円などにより729億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払や自己株式の取得などにより642億円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは812億円のプラスとなりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上収益2兆5,700億円（前期比0.2％減）、営業利益1,200億円（同33.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益450億円（同58.4％減）を見込んでいます。第３四半期までの実績を踏まえると、特に利益面で厳しい見通しとなっています。

株主還元

2025年12月期の年間配当金は、前期と同額の1株当たり50円（中間25円、期末25円）を予定しています。配当予想に変更はありません。