主な事業セグメント

投資銀行事業、公共コンサルティング事業、エンタテインメント・サービス事業の3つのセグメントで構成されています。投資銀行事業が主力で、ファイナンス・アレンジメント、アセットマネジメント、プライベートエクイティ投資などを行っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当連結会計年度の売上高は144.32億円（前期比4.5％増）、営業利益は34.06億円（同32.5％増）、経常利益は32.42億円（同31.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は21.21億円（同26.6％増）となりました。事業承継案件におけるPE投資の回収が順調に進捗し、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売が増加したことが増収増益に寄与しています。

貸借対照表の変化

総資産は前期末比30.6％増の269.94億円となりました。主な増加要因は、航空資産取得による賃貸資産（純額）の32.44億円増加です。負債は前期末比50.8％増の149.51億円となり、主に短期借入金が26.33億円増加しました。純資産は前期末比12.0％増の120.42億円となり、利益剰余金が18.28億円増加しました。自己資本比率は40.3％となっています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは6.64億円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益27.68億円の計上があった一方で、賃貸資産の取得による支出36.6億円があったためです。投資活動によるキャッシュ・フローは15.9億円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは31.3億円の増加となり、主に短期借入金の増加26.33億円によるものです。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年9月期の連結業績予想は、売上高182億円（前期比26.1％増）、営業利益42億円（同23.3％増）、経常利益40億円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億円（同27.2％増）を見込んでいます。主力の事業承継案件へのPE投資が好調を維持し、航空機リース及びトラックオペレーティングリースの成長が予想されることから、増収増益を見込んでいます。

株主還元

当期の期末配当は1株当たり3円（連結配当性向27.5％）を予定しています。次期の期末配当は2円増配して1株当たり5円（連結配当性向35.5％）を予想しています。