主な事業セグメント

トヨタ自動車の主な事業セグメントは、自動車事業と金融事業です。自動車事業では、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融事業では、自動車販売を補完するための金融およびリース事業を展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の連結販売台数は478万3千台と、前年同期比5.0%増加しました。営業収益は24兆6,307億円(前年同期比5.8%増)となりましたが、営業利益は2兆56億円(同18.6%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1兆7,734億円(同7.0%減)と減益となりました。減益の主な要因は、諸経費の増加や為替変動の影響によるものです。自動車事業の営業利益は28.2%減、金融事業は35.5%増となりました。

貸借対照表の変化

総資産は97兆5,748億円(前期末比4.2%増)、負債は59兆1,179億円(同4.2%増)、資本は38兆4,569億円(同4.3%増)となりました。主な変動項目として、金融事業に係る債権が前期末比4.4%増加し、35兆1,102億円となりました。また、有形固定資産が前期末比4.5%増加し、16兆298億円となりました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは2兆9,446億円の資金増加(前年同期比1兆1,274億円増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは3兆5,175億円の資金減少(同4,317億円減)、財務活動によるキャッシュ・フローは3,620億円の資金減少(同723億円減)となりました。結果として、現金及び現金同等物の残高は8兆1,129億円と、前期末比9.7%減少しました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の連結業績予想は、営業収益49兆円(前期比2.0%増)、営業利益3兆4,000億円(同29.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益2兆9,300億円(同38.5%減)と減益を見込んでいます。米国における関税政策の通期分の営業利益への減益影響見込みとして1兆4,500億円を織り込んでいます。

株主還元

当中間期の配当金は1株当たり45円と決定されました。次期の年間配当予想は95円(中間45円、期末50円)となっています。